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市区町村名や都道府県名を入力すると、全国1,892自治体の中から探せます。検索結果を押すと詳細ページへ移動できます。
人数・総人口・比率はすべて住民基本台帳(2026年1月1日)の同じスナップショットです。外国人(推計)参考表(統計基準日2025年10月1日、公開2026年5月29日)と在留外国人統計は、自治体詳細で補足値として別表示します。
📰 きょうのニュース解説
ニュースの背景にある「その町の外国人数・国籍・在留資格」のデータもあわせて解説。数字を知ってから読むと、ニュースの意味がわかります。
箕輪町が多文化共生推進計画の策定委員会を発足させた
箕輪町は「多文化共生のまち」の実現に向け、推進計画の策定委員会を発足させたと信濃毎日新聞デジタルが報じた。
元記事: 信濃毎日新聞デジタル
TSMC工場稼働で菊陽町の外国人住民が増加、賃貸住宅事情を健美家が現地取材
不動産情報媒体「健美家」が、TSMC工場の稼働に伴う菊陽町の外国人住民増加と最新の熊本賃貸住宅事情について現場取材を行ったと報じた。
元記事: 健美家
那賀町のわじきキャンプ村、アメリカとロシア出身の管理者が就任した
那賀町のわじきキャンプ村の管理者に、アメリカとロシアの出身者が就いた。
元記事: 徳島新聞デジタル
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全国の市区町村を色分けします。地図上の自治体を押すと詳細ページへ移動できます。
外国人住民数 多い順 TOP10住基
外国人比率 高い順 TOP10住基
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あなたの都道府県を押すと、その中の市区町村一覧が開きます。
目的別ランキング 住民基本台帳ベース
全国の対応自治体の中で、増え方の大きい自治体を確認できます。外国人数・比率・前年比・増加数はいずれも住民基本台帳ベースで、推計とは別統計です。
前年比増加率 TOP10住基
外国人住民の増加数 TOP10住基
全国ランキング(TOP100): 外国人住民数が多い自治体・外国人比率が高い自治体
町丁目ランキング 最新公式
自治体公式オープンデータの公表データの取得済み最新月町丁目別データから集計。2020年国勢調査参考データとは混ぜていません。
現在対応: —
外国人人口 多い順 TOP20(町丁目・最新公式)
外国人比率 高い順 TOP20(町丁目・最新公式)
町丁字ランキング 2020参考
2020年国勢調査(令和2年)の小地域町丁字データから集計。最新公式データとは混ぜていません。あくまで 2020-10-01 時点の参考値であり、現在の状況とは異なる可能性があります。
対象: 東京23区。
外国人人口 多い順 TOP20(町丁字・2020参考)
外国人比率 高い順 TOP20(町丁字・2020参考)
データ対応状況
最新公式 Tier A:最新町丁目データあり
2020参考 Tier B:2020年国勢調査の町丁字データ(参考)
Tier C:町丁目データなし
このサイトの構成
出典
- 総務省 住民基本台帳に基づく人口・世帯数(毎年1月1日時点)
- 出入国在留管理庁 在留外国人統計(6月末・12月末時点、国籍別/在留資格別/市区町村別)
- 各自治体公式 オープンデータ(町丁目別人口)
- 政府統計の総合窓口 e-Stat / 統計GIS(令和2年国勢調査 小地域境界)
- 国土交通省 国土数値情報 行政区域データ(N03・全国の市区町村境界)
注意
- 本サイトは公表データを集計・可視化した試作であり、政策提言を行うものではありません。
- 住民基本台帳と在留外国人統計は別統計(集計時点・対象者が異なる)。各ページで出典を明示しています。
- 町丁目別の国籍・在留資格データは公式統計の最小粒度(市区町村)を超えるため未公表で、本サイトでも推計していません。
- 地図のエリア色分けに使う全国の市区町村境界は国土数値情報 N03(行政区域)。町丁目ポリゴンは令和2年国勢調査の小地域境界(東京23区)または自治体公式境界(埼玉3市)。
- 自治体別データ(外国人数の推計・住基ベースの比率)と地図のエリア色分けは全国の市区町村に対応しています。一方、町丁目単位の詳細マップは一部自治体(東京23区・埼玉3市)のみで、全国の町丁目を網羅しているわけではありません。
議員・自治体・企業・メディアの方へ
全国の外国人住民データを、議会質問・広報・企画にそのまま使える図解資料にまとめます。まずは用途をお聞かせください。
こんな使い方ができます
・議員の方:議会質問・区政レポート・住民説明会用に、この町の外国人データを配れる図解資料にします
・自治体職員の方:多文化共生プランや庁内説明の推移・他自治体比較資料を、出典明記の形で作成します
・企業・メディアの方:出店・採用計画の基礎資料や、記事に載せられる検証済みグラフを提供します
統計資料を無料で使う
詳細情報と既存のExcel資料は登録・購入なしで利用できます。住民基本台帳は2026年1月1日、国籍・在留資格は2025年12月末。町丁目は地域ごとの基準日をご確認ください。