住民基本台帳とは
市区町村の役所に「ここに住んでいます」と登録している人の名簿のことです。日本人も外国人も、この町に住民票がある人が数えられます。数える時点は毎年1月1日と決まっています。役所の窓口の情報がもとになっているので、実際にその町に住んでいる人数に近い値になります。
在留外国人統計とは
国（出入国在留管理庁）が、日本に住むことを許可した外国人を数えた統計です。パスポートや在留カードの審査記録がもとになっています。数える時点は毎年6月末と12月末です。住民票の登録とは別の仕組みで数えているため、住民基本台帳の人数とは少しずれることがあります。この統計では「どこの国の出身か」「どんな在留資格か」まで詳しくわかるのが特徴です。
推計とは
総務省統計局が、いろいろな統計を組み合わせて計算した「だいたいこのくらいだろう」という参考の値です。実際に1人ずつ数えたものではなく、計算によって求めた数なので、住民基本台帳や在留外国人統計の実数とは値が異なることがあります。全体の傾向をつかむための参考値として使います。
外国人比率の計算方法
外国人比率は、「その町の全人口のうち、外国人住民が何パーセントいるか」を表す数字です。計算のしかたはシンプルで、外国人の人数を全人口の人数で割って、100をかけるだけです。
たとえば、ある町の外国人住民が582人で、全人口が1,590人だったとします。この場合の計算は次のようになります。
582 ÷ 1,590 ＝ 0.366 → 約36.6%
このダッシュボードの比率は、住民基本台帳の人数をもとに計算しています（推計や在留外国人統計の人数では計算していません）。出典をそろえることで、人数と比率の意味がずれないようにしています。
在留資格とは
在留資格とは、外国人が日本に住んだり働いたりするために必要な、国からの許可の種類のことです。どんな理由で日本にいるのか（働くため・学ぶため・家族と暮らすため等）によって、資格の種類が決まっています。主な在留資格は次のとおりです。
永住者
期限を決めずに、ずっと日本に住める人です。一度この資格を取ると、更新の手続きは必要ありません。長く日本で暮らしてきた人が多く持っている資格です。
特別永住者
歴史的な経緯があって日本に住んでいる人（戦前から日本に暮らしてきた人とその子孫など）のための資格です。永住者と同じく、期限なく日本に住めます。
技術・人文知識・国際業務
会社などで、専門的な知識や技術を使って働く人のための資格です。エンジニアや通訳、貿易の仕事などをしている人が多く持っています。
技能実習
日本の現場（工場・農業・水産業など）で働きながら、技術や知識を学ぶための資格です。実習を終えると、母国に技術を持ち帰る仕組みになっています。
特定技能
介護・農業・外食などの人手が足りない分野で、即戦力として働く人のための資格です。2019年に新しくできた比較的新しい制度です。
留学
日本語学校・専門学校・大学などで勉強するための資格です。学生として日本に滞在している人がこの資格を持っています。
家族滞在
日本で働いたり学んだりしている人の家族（配偶者や子ども）が、いっしょに日本で暮らすための資格です。
定住者
日系人など、特別な事情があって日本に定住することを認められた人のための資格です。仕事の種類に制限がないのが特徴です。
統計によって数字がずれる理由
このダッシュボードでは「住民基本台帳」「在留外国人統計」「推計」という3つの統計を使っています。どれも外国人の人数を数えていますが、次の3つの理由で数字が少しずつずれます。
1つ目は、数えている役所がちがうことです。住民基本台帳は市区町村の役所、在留外国人統計は出入国在留管理庁という国の機関が数えています。
2つ目は、数える時点がちがうことです。住民基本台帳は毎年1月1日時点、在留外国人統計は6月末と12月末時点、推計はまた別の時点で計算されています。人は引っ越しをするので、時点がずれれば人数もずれます。
3つ目は、数え方そのものがちがうことです。住民基本台帳は「住民票がある人」を数え、在留外国人統計は「中長期在留者と特別永住者」を数え、推計は複数の統計を組み合わせた計算値です。
そのため、同じ町でも統計によって外国人の人数が違って見えることがあります。これは、どれかがまちがっているという意味ではなく、それぞれ数え方の目的がちがうためです。