💡 3行でわかる
① 外国人対応相談窓口が川口市役所に開設
② 入管職員が市区町村窓口に常駐する形は全国初。川口市の外国人住民は43,128人（比率7.1%）にのぼる。
③ 川口市はもともと外国人が多い町（14人に1人が外国人）
📰 何が報じられたか
川口市は2026年7月1日、市役所内のくらし安全課に「外国人対応相談窓口」を開設した。
出入国在留管理庁の職員1人と市職員2人の計3人体制で運営し、日本人・外国人双方からのごみ・騒音・ビザなど生活全般の相談にワンストップで対応する。
入管職員が市区町村の窓口に常駐する形は全国で初めての試みとされる。
川口市の外国人住民数は43,128人で、市全体の人口の7.1%を占める。
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🧑🤝🧑 川口市は14人に1人が外国人
📈 川口市の外国人住民の現状
川口市の外国人住民数は43,128人（住民基本台帳ベース）。
人口607,016人に対する比率は7.1%（住民およそ14人に1人が外国人）です。
国籍別では中国が25,171人（54.3%）で最も多くなっています。
在留資格別では「永住者」が13,915人（30.0%）で最多です。
🌐 国籍別（在留外国人統計ベース）
📋 在留資格トップ3
👤 ことばのミニ解説
住民基本台帳：市役所の住民名簿のことです。
在留資格：日本に住むための資格（ビザの種類）のことです。
永住者：期限なく日本に住める資格のことです。
データ出典: 総務省「住民基本台帳」・出入国在留管理庁「在留外国人統計」（2026-05-01時点）。 用語の意味は用語の解説ページを参照してください。
議員・自治体・企業・メディアの方へ
この地域の外国人住民データを、議会質問・広報・企画にそのまま使える図解資料にまとめます。まずは用途をお聞かせください。
こんな使い方ができます
・議員の方：議会質問・区政レポート・住民説明会用に、この町の外国人データを配れる図解資料にします
・自治体職員の方：多文化共生プランや庁内説明の推移・他自治体比較資料を、出典明記の形で作成します
・企業・メディアの方：出店・採用計画の基礎資料や、記事に載せられる検証済みグラフを提供します