💡 3行でわかる
① 外国人住民による防犯防災リーダークラブが栃木市で発足
② ベトナムやネパールなど5カ国出身のメンバーが参加し、大規模災害時に母国語で情報を伝える役割を担う。栃木県内では初の取り組みとされる。
③ 無料の基本情報は住民基本台帳（2025-01-01）に統一
📰 何が報じられたか
栃木市国際交流協会は2026年5月末、外国人住民でつくる「TIC防犯防災リーダークラブ」の発足式を開催した。
ベトナムやネパールなど5カ国出身のメンバーが参加し、大規模災害時に母国語で知人へ情報を伝える役割を担うとされる。
こうしたクラブの設立は栃木県内で初めてとされ、今後は市の危機管理課や消防と連携し、研修や多言語での情報共有・相談支援を行っていく予定。
栃木市の外国人住民は5449人（比率3.56%）にのぼる。
※リンク先は公開終了する場合があります。
📈 栃木市の無料基本情報
外国人住民数は5,449人、総人口は153,088人、外国人比率は3.56%です。
統計名：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」／基準日：2025-01-01
詳しい構成データ
国籍、在留資格、年齢、推移などの数値は、栃木市の自治体詳細データ版で収録状況を確認できます。
👤 ことばのミニ解説
住民基本台帳：市役所の住民名簿のことです。
在留資格：日本に住むための資格（ビザの種類）のことです。
永住者：期限なく日本に住める資格のことです。
無料基本情報の出典: 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025-01-01）。出典URL
議員・自治体・企業・メディアの方へ
この地域の外国人住民データを、議会質問・広報・企画にそのまま使える図解資料にまとめます。まずは用途をお聞かせください。
こんな使い方ができます
・議員の方：議会質問・区政レポート・住民説明会用に、この町の外国人データを配れる図解資料にします
・自治体職員の方：多文化共生プランや庁内説明の推移・他自治体比較資料を、出典明記の形で作成します
・企業・メディアの方：出店・採用計画の基礎資料や、記事に載せられる検証済みグラフを提供します